企業が成長していくためには、多様化する個々の従業員に働きやすい労務環境を提供し、
ワークライフバランスを実現させ、業務に対するモチベーションを向上させることが不可欠です。
しかし近年、政府による働き方改革推進や長時間労働による過労死等、
労務関係のニュースがメディアで取り上げられることも多く、労使間のトラブルは増加しています。
これらの問題は企業経営上、ひとつ間違うと大変な事態を招きかねません。
労使間のトラブルでは、潜在リスクを分析し、トラブルの芽を摘み取ることが大変重要です。
1か月前に退職した従業員から内容証明が届きました。
そこには「残業代100万円、深夜割増手当30万円を支払え!」という内容でした。
取り敢えず無視しておけばよいと思って放置していたが、後日、労働基準監督署の調査を受けることになりました。
ある日、監督署から、「能力不足という理由で、従業員○○さんの給与を削減したようですが、○○さんは納得して
おらず、不当な給与カットだということで相談に来ました。事情を聞かせてください。」という申し入れがありました。
話を聞いてみたものの噛み合わずにトラブル状態になってしまいました。
勤務態度の悪い従業員に勧奨退職で退職してもらったが、後日、「解雇手当金を支払ってほしい」との話が…
「勧奨退職なのに、なぜ解雇手当金!?」
勧奨退職を証明するものは残っておらず、「言った、言わない」のトラブルに発展してしまい、
無用なトラブルに発展してしまいました。
労務トラブルといっても、その内容は多岐にわたります。
退職トラブル、解雇トラブル、給与トラブルなど様々な理由があって、もめごとが発生します。
そのトラブル発生には、話し合いが可能なうちに、いわゆるまだ「小さいうちに」解決しておくことをおすすめします。
互いに修復できない状況になると、結果的に本業に支障をきたすまでに時間と精神的疲労に忙殺されてします。
社労士をトラブル発生の予防アドバイザーとしてぜひご活用ください。
労働時間や休暇に関すること、解雇・配置転換、ハラスメントについてなど、どのような小さいお悩みでも大丈夫です。
当事務所までお気軽にご相談ください。